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転売ビジネスでの法人化のタイミングとメリット

ネットビジネス全般

 

 

 

 

 

こんにちは、的場です。

 

今回は転売ビジネスにおける法人化のタイミングや

そのメリット・デメリットについて解説していこうと思います。

 

「法人格を持っている」

いや~いい響きですね。

 

一度は憧れると思います。

 

だけど人によっては法人化しないほうがメリットが大きいこともあるので

その辺について解説していきます。

 

そもそもなぜ法人化をするのか



 

 

 

 

 

 

 

 

法人化をする目的は人それぞれあると思うのですがその多くは

節税のためだと思います。

 

節税以外だと、仕事をしていく上で法人格でないと

取引をしてもらえないといった面もあるかと思います。

 

あなたが法人化をする目的は何なのか?

節税のためなのか?

仕事上の取引のためなのか?

 

まずはそこを明確にしましょう。

 

そこを明確にしないと法人化して後々失敗したー!

なんてことにもなりかねません。

 

法人化をした方がいいタイミング



 

 

 

 

 

節税の観点から考えるとタイミングによっては個人事業主のままの方が

税金が安かったじゃないか!ということになりかねません。

 

それではどのタイミングで法人化を行えばよいか。

以下の画像を御覧ください。

 



 

 

 

 

 

 

この表を見ていただければ分かる通り所得でだいたい330万円を

超えた辺りから法人を作ったほうが税金は安くなります。

 

法人格にすると所得で800万円を超えてくると税率は大体30%位になりますが

それでも個人事業主と同等程度です。

 

更に所得が800万円を超えてくると・・・

法人は所得税は約30%のままですが個人事業主だと税率は跳ね上がり

最終的になんと55%まで所得税があがってしまいます・・・

 

これは所得で1800万円を超えてくると税金で990万円は

税金で持っていかれる計算になります。

 

ここまで来るとほんとアホらしいですよね。

 

なので法人化のタイミングとしては所得が年間330万円を超えてきそうなら

法人化を検討するタイミングということになりますね。

 

逆に年間所得が330万円以下の場合は個人事業主でいたほうが

税金は安いということになります。

 

年間所得が330万円以下になってくると恐らく「本業」での

収入では無く副業での収入になっているかと思います。

(それ以下の所得だと生活が厳しいので)

 

なので副業で転売をやっていて節税対策で法人化を目論んでいる方は

年間所得330万円までは頑張りましょう!

 

稀な例かとは思いますが法人格にしないとそもそも事業が成り立たない

という場合は年間所得関係なしに法人格にしてしまいましょう。

 

法人化によるその他の節税方法



 

 

 

 

法人化するだけで所得税が最大でも約30%にまで落とせるのですが

それ以外の法人化による節税方法で「役員報酬」というシステムもあります。

 

法人を作ると法人を作ったあなたはその法人の代表となるわけです。

代表とは言えあなたはその会社の従業員なのでお給料を貰わなければいけません。

 

あなたの会社があなたにお給料を支払うイメージですね。

 

会社が役員であるあなたに支払うお給料を「役員報酬」と言います。

この役員報酬が会社の「経費」として落とせるのです。

 

経費で落とせる=所得は低くなってくるのでその分税金が

安くなってくるというわけです。

 

ただしこれをやりすぎると今度は会社の所得税は減りますが

個人の所得税が増えてしまうことになるので丁度よい最も

節税効果の高い役員報酬額を専門の方と相談して決めましょう。

 

家族を従業員とし、家族に給与を支払う



 

 

 

 

例えばあなたが結婚していて奥さんがいるとしましょうか。

そうすると奥さんをあなたの法人の従業員としてあなたの

奥さんに毎月給与を支払います。

 

その奥さんに支払うお給料っていうのは要は従業員への報酬なので

これも経費として計上することが出来ます。

 

けれどこの奥さんに支払う報酬は自分の家庭内でお金が回っている

だけなので経費にも計上できて節税にもできるという話です。

 

ただしこれは実際に奥さんの口座にお金を振り込み

「お金が動いた履歴」が残っていないとマズイので

そこはきっちりやっておきましょう。

 

法人設立にかかる費用



 

 

 

 

 

 

法人設立費用に関しては諸々の手続きを行政書士さんに代行して

もらうことになるのでそれがだいたい30万円~40万円になります。

 

更に法人を設立するとなると顧問税理士とも契約することに

なると思います。

 

それに費用がだいたい月に3万円くらい。

年間で36万円です。

 

先程法人化のタイミングは年間所得で330万円とお伝えしましたが

実際のところ上記費用がかかってくるので実際のところは

年間で380万円弱といったところでしょうか。

 

ただ、ここの費用は行政書士さんや税理士さんによって

変わってくるので流動性はあります。

 

まとめ

・年間所得で330万円を超えた辺りが法人化のタイミング

・会社設立、税理士と契約するのであれば年間所得380万円くらいがタイミング

・役員報酬を上手く使って節税する

・家族がいれば家族を上手く使って節税する

 

 

 

 


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